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「子どもの将来のための資金を準備したい」
「ジュニアNISAが終わってしまったけれど、今から使える制度はある？」
「こどもNISAっていつから始まるの？何歳から申し込める？」
「楽天証券でも申し込める？」
子どもの教育資金や将来に向けた資産形成を考えた際、このような疑問をお持ちではないでしょうか。
結論からお伝えすると、0〜17歳を対象とした「こどもNISA」が2027年1月からスタートする予定です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、非課税で運用できる期間は無期限となります。
主要ネット証券である楽天証券では2026年10月1日から「こどもNISA」の口座開設受付が開始されます。
まずは楽天証券の公式サイトで、こどもNISAの受付内容や事前準備について確認しておきましょう。
👉 楽天証券でこどもNISAの受付開始に備える（公式サイトへ）
こどもNISAとは？まずは基本を一覧表で確認
「こどもNISA」の制度概要を、確認されている情報をもとに一覧表へまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 制度開始 | 2027年1月予定 |
| 楽天証券 受付開始 | 2026年10月1日〜 |
| 対象年齢 | 0〜17歳（未成年） |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円（元本ベース） |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 投資対象 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 18歳以降 | 成人のNISA（つみたて投資枠）へ自動移行 |
こどもNISAは2027年1月から始まる予定
こどもNISAは、未成年の資産形成を支援するために新設される非課税投資制度です。実際の買付や運用が始まる「制度開始」は2027年1月が予定されています。
楽天証券は2026年10月1日から受付開始
「2027年まで待たないと申し込めないの？」と思われるかもしれませんが、楽天証券では2026年10月1日から先行して口座開設の申し込み受付が始まります。2026年10月〜12月に受付した場合、楽天証券および税務署での審査を経て、2027年1月以降に口座開設されます。
0歳から17歳までが対象
対象年齢は生まれたばかりの0歳から17歳までです。「今すぐ申し込めるのか？」という点については、事前受付が2026年10月1日から開始され、実際の運用スタートが2027年1月からとなるスケジュールを押さえておきましょう。
こどもNISAの3つのメリット
子どもの資産形成において、こどもNISAを活用する主なメリットは以下の3点です。
1. 0歳から非課税で積立投資ができる
通常、投資で得た利益（運用益や分配金）には約20%の税金がかかります。こどもNISAを活用すれば、0歳から子ども名義で非課税投資を行えるため、運用益をそのまま効率よく再投資へ回すことができます。
2. 非課税保有期間は無期限
かつてのジュニアNISAでは非課税期間に「原則5年」という制限がありましたが、こどもNISAの非課税保有期間は無期限です。子どもの成長に合わせて、10年、15年といった超長期での運用計画が立てやすくなっています。
3. 18歳になると成人のNISAへ自動移行
子どもが18歳（新成人）に達した時点、保有している資産は手続きなしで成人のNISA（つみたて投資枠）へ自動的に移行されます。幼少期に積み立てた資産を、そのまま成人のNISAへ引き継いで運用を続けられるシームレスな設計となっています。
こどもNISAはいくらまで？年間60万円・600万円の仕組み
投資できる金額の上限や、積み立てのペースについて詳しく見ていきましょう。
年間投資枠は60万円
こどもNISAで1年間に投資できる上限額は60万円です。
月5万円まで積み立てると年間60万円
年間60万円の投資枠を毎月均等に使う場合、月5万円が目安になります。
非課税保有限度額は600万円
1人あたりが非課税で保有できる生涯の上限額（非課税保有限度額）は600万円です。これは投資した「買付額ベース」で計算されます。仮に600万円の元本が運用によって1,000万円に増えたとしても、非課税枠をオーバーすることはありません。
投資対象は一定の投資信託
こどもNISAの対象商品は、金融庁の基準を満たした「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されます。個別の株式や上場投資信託（ETF）などは購入できません。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。
親のNISAとこどもNISAはどう使い分ける？
「親自身のNISA枠を使うべきか、こどもNISAを開設すべきか」でお悩みの方も多いでしょう。双方の特徴を整理して比較します。
親のNISAは親名義の資産形成
親のNISA口座で運用する資産は、当然ながら「親名義」となります。老後資金や住宅資金、あるいは教育費など、使い道を自由にコントロールしやすい特徴があります。
こどもNISAは子ども名義の資産形成
こどもNISAは「子ども名義」の口座で運用します。将来、子どもが成長した際（大学進学や一人暮らし、成人のお祝いなど）に、そのまま子どもに渡す資金として明確に区別して管理できます。
親のNISAとこどもNISAの比較表
| 項目 | 親のNISA（成人向け） | こどもNISA |
| 名義 | 親（成人） | 子ども（未成年） |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 最大360万円（つみたて120万/成長240万） | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 600万円 |
| 投資対象 | 投資信託、個別株、ETFなど | 一定の投資信託のみ |
| 資産の所有者 | 親 | 子ども |
どちらを優先するかは、「誰の口座で管理したいか」「何のために使うお金か」「家計から投資に回せる資金はいくらか」といった目的によって異なります。ご家庭のファイナンシャルプランに合わせてバランスを検討しましょう。
堺市の子育て世帯なら「子どものお金」をどう考える？
堺市で子育てをしている場合は、児童手当や子育て支援制度など、現在利用できる公的支援を確認したうえで、教育費・生活費・将来の資産形成に回すお金を分けて考えることが大切です。
【あわせて読みたい堺市の子育て・節約情報】
※児童手当等の制度・給付額については変更となる場合があります。常に最新の公的情報をご確認ください。
こどもNISAは途中で引き出せる？12歳以降の払出し条件
こどもNISAを検討する上で必ず押さえておきたいのが「解約・引き出し（払出し）」のルールです。
12歳未満は原則として払出しに制限
こどもNISAは「子どもの将来のための長期的な資産形成」を目的としているため、12歳未満の期間は原則として途中の払出しに制限が設けられています。
12歳以降は一定の条件で払出し可能
金融庁の制度方針では、12歳以降について一定の要件のもとで払出しが可能とされています。
-
子どもの同意があること
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資金の使い道が「子どものため（進学費用や教育費など）」であること
「親の都合でいつでも自由に全額引き出せる」という制度ではない点に注意が必要です。
こどもNISAの注意点
申し込む前に、以下の注意点をよく確認しておきましょう。
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元本保証ではない
対象となる投資信託は価格が変動するため、元本を割り込むリスクがあります。
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年間60万円を使い切る必要はない
上限である60万円を無理に埋める必要はありません。月数千円〜数万円の範囲で継続することが大切です。
-
非課税だからといって利益が保証されるわけではない
非課税制度は「出た利益に税金がかからない」仕組みであり、利益そのものを保証するものではありません。
-
子ども名義の資産として管理する
こどもNISAは子ども名義の口座で運用するため、誰のためのお金なのかを明確にして管理する必要があります。教育費など将来の支出に使う予定のお金と、親自身の生活費・老後資金などは分けて考えておきましょう。
こどもNISAとジュニアNISAの違い
過去に実施されていた「ジュニアNISA」と、新設される「こどもNISA」の違いを一覧で整理しました。
| 項目 | こどもNISA | 旧・ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 |
| 新規受付 | 2026年10月1日〜楽天証券受付開始 | 2023年末終了 |
| 制度開始 | 2027年1月予定 | 2016年 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 原則5年間※ |
| 払出し | 12歳以降、一定条件で可能 | 2024年以降は年齢・事由を問わず払出し可能※ |
| 18歳以降 | 成人後のつみたて投資枠へ自動移行 | ― |
※旧ジュニアNISAは2023年末で新規口座開設が終了しています。2024年以降は、保有している商品・金銭を年齢や事由に関係なく非課税で払い出せます。ただし、一部のみの払い出しはできず、全て払い出したうえでジュニアNISA口座を廃止する必要があります。
楽天証券でこどもNISAを始める方法
楽天証券でこどもNISAを始めるための手順は以下の通りです。
STEP 1 親権者が楽天証券の総合口座を用意
↓
STEP 2 親権者の口座から子どもの情報を入力
↓
STEP 3 必要書類をアップロード
↓
STEP 4 こども口座＋こどもNISAを申込み
↓
STEP 5 楽天証券・税務署の審査
↓
STEP 6 2027年1月以降、こどもNISA口座開設
STEP 1：親権者の楽天証券総合口座を用意
楽天証券でこどもNISA（未成年口座）を開設するには、前提条件として親権者（親）が楽天証券の総合口座を持っている必要があります。親の口座がない場合は、まず親自身の口座開設から進めましょう。
STEP 2〜3：子どもの情報入力と必要書類の準備
子どもの申込手続きを行う際、本人確認書類として「子どものマイナンバーが記載された住民票の写し（同居が確認できるもの）」が必要となります。別居している場合は、戸籍謄本など追加の証明書類が必要になるケースがあります。
STEP 4〜5：申込みから開設完了へ
2026年10月1日以降に申込みを行うと、楽天証券および税務署による審査を経て、2027年1月以降に口座が開設されます。
👉 楽天証券でこどもNISAの受付開始に備える（公式サイトへ）
楽天証券のこどもNISAで必要なもの
申込みをスムーズに進めるために、あらかじめ以下のものを手元に揃えておきましょう。
- 親権者の楽天証券総合口座
- 同居の場合：マイナンバー記載の住民票の写し
- 別居の場合：マイナンバー記載の住民票の写し＋戸籍謄本または戸籍全部事項証明書＋親権者の本人確認書類
※必要書類や提出方法は変更される場合があるため、申込み時に楽天証券の最新案内を確認してください。
なお、同居の場合の住民票は世帯全員の記載・子どものマイナンバー・親権者との氏名・生年月日・続柄・発行6か月以内が条件です。
こどもNISAについてよくある質問（FAQ）
Q. こどもNISAは何歳から申し込めますか？
A. 0歳から17歳までの未成年が対象です。
Q. こどもNISAはいつから始まりますか？
A. 実際の投資・運用が始まるのは2027年1月予定です。口座開設の受付は楽天証券にて2026年10月1日から開始されます。
Q. 毎月いくらから始められますか？
A. 年間60万円は投資できる上限であり、必ず使い切る必要はありません。家計の状況や将来の資金計画に合わせて、無理のない金額を検討しましょう。
Q. 年間60万円の枠を使い切る必要はありますか？
A. いいえ、使い切る必要はありません。上限が60万円というだけですので、少額での積み立ても可能です。
Q. 個別株や海外ETFは買えますか？
A. 購入できません。こどもNISAの対象商品は、金融庁の基準を満たした「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されます。個別の株式や上場投資信託（ETF）などは対象外です。
Q. 途中で資金を引き出せますか？
A. 12歳未満は原則不可ですが、12歳以降であれば「子どもの同意」「子どものための資金使用」という条件のもとで払出しが可能です。
Q. 18歳になったらどうなりますか？
A. 保有している資産は、そのまま手続き不要で成人のNISA（つみたて投資枠）へ自動移行されます。
Q. 親が楽天証券の口座を持っていなくても申し込めますか？
A. 申し込めません。楽天証券でこどもNISAを開設するには、親権者が楽天証券の総合口座を保有している必要があります。
まとめ｜こどもNISAは2026年10月1日から楽天証券で受付開始！
最後に、こどもNISAの重要ポイントをおさらいします。
-
制度開始は2027年1月予定（対象は0〜17歳）
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年間投資枠は60万円／非課税保有限度額は600万円（無期限）
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楽天証券では2026年10月1日から受付スタート
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申し込むには「親権者の楽天証券口座」が必要
2027年1月の制度スタートと同時にスムーズな積立を始めるためにも、まずは親権者の楽天証券総合口座を準備し、2026年10月1日から始まるこどもNISAの口座開設受付に備えておきましょう。
※楽天証券では10月1日の受付開始に合わせてキャンペーン等が実施・告知される場合があります。最新情報は必ず楽天証券の公式サイトをご確認ください。
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